新宮市議会 2022-12-15 12月15日－04号
本市におきましては、新宮市子どもの貧困対策推進計画の素案が出来上がったんですけれども、これが、ヤングケアラーに対する支援については、要保護児童対策地域協議会というのを活用し、関係課や関係団体と連携して、ヤングケアラーの支援について検討していきますとありますが、またこの検討というのは具体的に、今決まっていますでしょうか。それとも、これからでしょうか。
本市におきましては、新宮市子どもの貧困対策推進計画の素案が出来上がったんですけれども、これが、ヤングケアラーに対する支援については、要保護児童対策地域協議会というのを活用し、関係課や関係団体と連携して、ヤングケアラーの支援について検討していきますとありますが、またこの検討というのは具体的に、今決まっていますでしょうか。それとも、これからでしょうか。
次いで、子どもの貧困対策推進計画策定業務について、委員中より詳細説明を求めたところ、当局より「市内の貧困対策に関する資源量を把握するため、関係機関への調査を実施し、その結果と今年度に実施した実態調査で見えてきた課題等を基に計画を策定するもので、今後はその計画に基づき必要な施策を講じていく予定です」との答弁がありました。
子供の貧困対策推進計画策定業務として子供の貧困対策を推進するため、令和３年度に実施した子供の生活実態調査の調査結果を踏まえて、子供の貧困対策推進計画を策定するための予算が330万円計上されており、策定業務委託料となっております。調査対象と件数、回収率を教えてください。 ◎子育て推進課長（梶田卓哉君） 子育て推進課、梶田より答弁させていただきます。
107ページの説明欄22、子どもの貧困対策推進計画策定業務については、子供の貧困対策法改正を受け、令和３年度に実施した子どもの生活実態調査の調査結果を踏まえて、子どもの貧困対策推進計画を策定するものであります。 108ページをお願いします。
私は、この問題につきましても平成２９年１２月定例会、令和２年６月定例会一般質問で子供の貧困対策、コロナ禍における児童生徒の食生活と題した中で、子供食堂について質問してまいりました。
この保護者負担である学校給食費は、年額五、六万円と保護者が学校に納める納付金の中で最も高額であることから、貧困対策はもとより、子育て支援・少子化対策として、小・中学校の給食費を全額補助または一部補助する市町村も増えてきている。
次に、３款民生費、子どもの貧困対策実態調査業務について、委員中より「アンケート調査はどのように行うのか」との質疑があり、当局より「小学５年生及び中学２年生全員とその保護者を対象とし、各学校でアンケート用紙の配布・回収をお願いする予定です」との答弁がありました。
説明欄19の子どもの貧困対策実態調査業務は、令和元年６月の子どもの貧困対策法改正を受け、子どもの貧困に関する実態把握調査を実施するもので、令和２年度予算に計上したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により事業を中止したことから、再度本年度予算に計上するものであります。 108ページをお願いします。
◆１０番（榎本鉄也君） 民生費の27ページの子どもの貧困対策実態調査というのがマイナスになってしまっているんですけれども、これはコロナの影響で。 これコンサルに委託しているんですよね。
加えて、全員給食をやるべきもう一つの理由に関して、貧困対策にもなると考えています。以前、私の一般質問でも触れた部分ではありますが、現在、様々な理由から朝食を食べることができない生徒が一定数います。小学校であれば、昼には給食という形で必ずバランスのよい食事を取ることができました。しかし、中学校へ上がると、昼食も自分で持参するかデリバリー給食を申し込まなければなりません。
次いで、３款民生費、子どもの貧困対策実態調査業務について、委員中より「調査結果はどのように生かしていくのか」との質疑があり、当局より「貧困については定義づけが難しく、調査後の方向性は現時点では未定ですが、まずはアンケート調査の実施により、本市の実態をしっかりと把握したいと思います」との答弁がありました。
子供の貧困対策につきましては、国の子供の貧困対策の推進に関する法律が平成２６年に施行され、和歌山県におきましては和歌山県子供の貧困対策推進計画が策定されており、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援の四つの視点で推進されています。
また、別の視点から見てみますと、日本財団の「子どもの貧困対策チーム」は、2015年に子供の貧困の社会的損失推計の調査結果を発表しました。そこで明らかになったのは、低所得者世帯で育った子供は、教育を受ける機会が少なくなってしまうということであります。 世帯収入は、学力と非常に高い相関関係にあり、学力の差は学歴の差として現れます。
まず、学校給食は、子供の貧困対策として大切な役割があるが、その観点から、本市の中学校給食の現状についてどう評価しているかとの御質問です。
説明欄19の子どもの貧困対策実態調査業務は、令和元年６月に子供の貧困対策法が改正されたことを受け、子どもの貧困に関する実態把握調査を実施するものであります。 104ページをお願いします。 ２目児童措置費は、主には私立保育園と認定こども園８園の運営に対する委託費及び給付費と、勤務地や里帰り出産等の事情により他市町村に入所を委託する、広域入所委託経費等であります。
続きまして、大項目３、子供の貧困対策についてに移ります。 本年の３月に出されました和歌山県子供の生活実態調査報告書によりますと、ひとり親家庭、とりわけ母子家庭の貧困率が高い結果となっています。養育費の不払い等による母子家庭の貧困化が問題になっています。
本調査は、和歌山県の子供の貧困対策をより効果的に推進していくことを目的とし、県内在住の全ての小学５年生と中学２年生の児童・生徒及びその保護者を対象に、平成30年７月、県子ども未来課により実施されました。その結果がまとめられ、本年３月、調査報告書として公表されました。 本調査の有効回収率は、児童・生徒については44.9％、保護者については45.0％となっております。
まず、子供の貧困対策についてです。 平成25年、子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立して以降、各都道府県では、この法律に基づいた貧困対策を推進するための計画がつくられてまいりました。 和歌山県でも、和歌山県子供の貧困対策推進計画が策定されましたが、全国47都道府県中47番目の策定となりました。
子育て支援、子供の貧困対策の観点から、子供の均等割減免を緊急に市独自で実施すべきだと思いますが、どうでしょうか。 次に、太陽光発電事業についてです。 市条例の25ヘクタールの根拠についてお尋ねしましたが、環境に影響がある程度が著しいものとなる事業規模のうち、最小が25ヘクタール以上ということでした。
このように、子供の貧困が社会問題となり、その対策を行うことが必要だという関係者の運動や世論によって、2013年に子どもの貧困対策の推進に関する法律、いわゆる子どもの貧困対策法が制定され、2014年1月17日に施行されました。これに基づき、2014年8月29日には、子どもの貧困対策に関する大綱が閣議決定されています。